国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、「住宅エコポイント」を再開させようと、閣議決定した第3次補正予算案に1,446億円を計上しました。現在、国土交通省から発表されている内容については以下の通りです。

１．新築住宅
東日本大震災で被害にあった特定被災区域は30万ポイント（長野県は栄村のみが対象）、それ以外の地域は15万ポイントとなります。

２．エコリフォーム
従来通り全国一律30万ポイント。またポイント発行対象が拡充され、リフォーム瑕疵保険の加入で1万ポイント加算されます。さらにエコリフォームと同時に耐震改修工事をした場合は15万ポイント加算となります。エコリフォーム＋耐震改修工事で最大45万ポイントと従来よりも最大ポイント数が増えています。

工事対象期間（着工または工事着手）は新築は平成23年10月21日から平成24年10月31日。エコリフォームについては平成23年11月21日から平成24年10月31日とそれぞれ1年前後が対象期間となります。

従来の住宅エコポイントは経済の活性化というニュアンスだったのに対して、新しい制度については耐震及び環境保全といった震災の影響を反映している部分が大きく占めており、ポイントの増加内容をみても耐震改修工事が１つの営業の切り口になると思われます。
再開される住宅エコポイントの詳細ついては決定次第、国土交通省のＨＰに公表される予定です。