総務省の労働力調査によると平成23年10月時点での全国の建設業就業者数は484万人となり、10年前と比べて約148万人減少していることが分かりました。

現時点での建設業就業者の年齢構成の内訳をみると、55歳以上の方が全体の約33％を占めています。一方で29歳以下の就業者は全体の約13％となっており、相変わらず高齢化が進んでることが分かります。
現在の建設技能者が高齢化し、新規入職者が少ないという状況に対して、近い将来熟練した建設事業者が減少し、建設産業が成り立たなくなる可能性があります。そうなると技能や技術が承継されず、建設生産を支える人材が不足してしまう懸念があります。

昨今の厳しい現状の中、従業員の給与や職人の経費を支払うのが精一杯の会社にとってみれば、会社の将来を担うであろう若年建設技能者を確保・育成することなど考えられないというのが現実かもしれません。

しかし、この問題と向き合わなければ、5・10年後には元請・下請会社共に建設技能者確保不足で施工力のない会社となり、施主からの依頼に十分に応えることができなくなったり元請から切られたりする可能性があります。
悩ましいことではありますが、長い目で見た場合、避けては通れない課題であることは間違いありません。