国土交通省は建設業界の「技能労働者の処遇低下・若年入職者の減少と適正に保険加入し人材育成を行う企業ほど競争上不利」という現状と課題をふまえて、平成29年度建設業許可業者の社会保険加入100%という目標を掲げ、建設業者の社会保険未加入問題の抜本的な改善に乗り出しました。

具体的には、平成24年度より以下の対策が行われます。
(1)建設業の許可申請・更新時に保険加入状況を確認、未加入時の指導の徹底
(2)行政による事業所への立入調査による確認・指導
(3)経営事項審査において、未加入時の減点幅拡大

特に(1)に関しては、指導しても社会保険に加入しない会社は営業停止などの処分を課し、最終的に平成29年度には社会保険未加入の会社は、工事現場から排除するという厳しい方針を掲げています。
また(3)に関しては、3月14日に国土交通省が経営事項審査の改正案として総合評定値（Ｐ点）の減点幅を現行の最大86点から171点に増加する案を示しています。これにより社会保険未加入の会社は公共工事を受注するのが厳しくなります。

ちなみに厚生労働省の調べによると製造業の未加入状況は約1割ですが、建設業界では利益確保の優先や保険制度の理解不足などから、建設業に従事する労働者のうち約4割が雇用保険や厚生年金に未加入となっています。
社会保険未加入の会社は、もちろんですが加入している会社も今まで以上に経営資金の確保が課題となりそうです。