国土交通省は2011年度（平成24年3月末時点）の建設業許可業者数は、前年度に比べて3%減の48万3,639業者と2年連続で50万社割れたことを発表しました。

最も多かった1999年度末と比べると11万7,341業者減少となり、48万台は1979年度とほぼ同じ水準とのことです。また、新規の許可業者数が16,034業者に対して廃業等の業者数は31,201業者となり、1年間で倍の速度で減少していることが伺えます。

都道府県別では東日本大震災の復旧・復興が本格化している宮城県を除く46都道府県が前年度比でマイナスを記録しました。ちなみに長野県の建設業者許可業者数は8,283業者で7年連続の減少となりました。

また長野県内の許可業種別割合では、とび・土工工事業が10.2%、建築工事業が9.8%、土木工事業が8.9%と上位を占めているものの、いずれも前年度末より業者数は大幅に減少しています。

一方で、県内の業者数が増えているのは防水工事業(5.8%増)、鉄筋工事業(4.6%増)、左官工事業(2.9%増)と全体として市場が拡大傾向にあるリフォームや維持・補修に関連する業種で許可を新規取得する動きが目立っています。

全体のパイが縮小していく以上、業者の数の減少傾向は間違えなく今後も続きます。厳しい状況の中でも生き残る業者は必ずいるわけで、そのポイントは「特化」「差別化」を図り、ある分野で「一番」の業者であることではないでしょうか。三番手、四番手となると価格だけが勝負のポイントとなり、行き残ることは極めて困難となります。