平成24年3月期の地銀・第二地銀の貸出金残高は業種別で製造業向けが前年同期から増加した一方、建設業向けは減少と対照的な結果になったことを(株)東京商工リサーチが発表しました。

全国の地銀・第二地銀103行の平成24年3月期の建設業貸出金残高は、8兆5,810億9,200万円で前年同期比3.1%減少となっています。
内訳としては前年同期より減少したのは74行で全体の70%を占めています。ちなみに県内の金融機関では八十二銀行が前年比で126億6,300万円貸出金が減少しており、全国の中でも減少額トップ3に入っています。

建設業向け貸出が減少したのは、建設業の融資基準が厳格化されたわけではなく基準をクリアする会社が少なかったのと、受注環境が悪化するなかで、受注計画や手持ち工事量を重視する金融機関の融資姿勢が影響したとみられています。

そして、いずれにしても取り巻く経営環境の改善が不透明な建設業向け貸出は、暫く低迷が続くと東京商工リサーチはまとめています。言い換えれば、経営環境の改善計画を作成できるほど会社の現状を経営者が把握していなければ、金融機関からの融資を受けられなくなる可能性が高まっているということです。融資を受ける際に金融機関を安心させるためにも、経営計画書は必須道具になります。
経営計画を策定したいけど方法がわからない経営者の方は、お気軽に当事務所の担当者に声を掛けて下さい。