東日本建設業保証㈱は、平成23年度決算を分析した建設業の財務統計指標を発表しました。対象は本店所在地が東日本23都県の法人企業のうち総合（土木・建築）、土木、建築、電気、管工事の5業種で兼業売上高20%以下の2万6,250社の企業が対象です。
　　
長野県（対象企業1,031社）の財務統計指標は以下の通りです。（東日本23都県中）
① 売上高総利益率…21位（16.18%）　　　 平均値18.55%
② 売上高営業利益率…20位（△1.90%）　　平均値△0.96%
③ 売上高経常利益率…19位（△1.18%）　　平均値△0.57％
④ 総資本経常利益率…20位（△0.93%）　　平均値0.00%
⑤ 自己資本比率…2位（31.37%）　　　　　平均値21.47%
　　　
収益性では、本業の②が前期より0.4%下がり、東日本管内中12位から20位に転落するなど⑤を除く項目が平均以下となり、経営状況の厳しさが表れた結果となりました。　震災復興中の東北3県や東京が収益性の②・③の上位を占めていますが、長野県内の建設業の収益性が伸びていないのは発注者である施主からの請負金額が低い、もしくは現場ごとの管理が他県の建設会社よりも甘く、現場経費が過大になっていることが考えられます。

健全経営したいと思っている経営者の方々は現場で仕事するのも大事ですが、一度立ち止まって会社のデータで財務指標を把握し、自社の問題点を改めて浮き彫りにするとともに、現場ごとの原価管理について時間をかけて見直してみてはいかがでしょうか。