平成25年度の税制改正大綱が発表されました。今年の住宅税制では、住まいの品質の向上と暮らしの安全・安心を目的として3つの税制措置が盛り込まれています。その中で今号は、建築会社にとって一番知っておくべき住宅ローン減税について説明します。

今回の改正で、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除についての適用期限を平成25年12月末から4年間延長することになりました。
減税枠等は以下の通りになります。

また住宅ローン控除後に控除残額がある場合には、表での住民税までが控除可能となります。この住民税の年間控除上限の引き上げは、これまでにローン減税の恩恵を充分受けられなかった低所得者に対する効果が期待できます。

今回の改正の背景としては、消費税率の引き上げに伴う税負担の増加による影響を平準化するとともに、消費税率の増税による住宅需要の急激な駆け込みを緩和することが組み込まれています。実際に施工する側としては、平準化されることが吉と出るか凶と出るか不明ですが、どちらの条件で施主が住宅を建てた方が有効かを助言できるように研究しておく必要があります。