より省エネ性能の高い建築物を普及させるために、県内で建物を新築する建築主に、環境エネルギー（省エネ）性能と自然エネルギー導入の検討を義務付ける県の新制度が平成２６年４月にスタートします。
注目すべきは、１年後の２７年４月から全国で初めて、住宅を中心とする３００㎡未満の建物もその対象になることです。

つまり、県内の住宅にかかわる設計者や中小工務店が、省エネ性能や自然エネ設備について、すべての建築主に分かりやすく説明しなければならないことになります。

県は、エネルギー消費量等の省エネ性能の評価指標として４つのツール（注１）を指定しました。設計者や工務店は、いずれかの評価ツールを用いて建築主に情報提供することが求められてきます。　
なお、県建築士会が県の委託を受けて講習会（注２）を開くので積極的に参加して、情報収集をする必要があります。

（注１）
「エネルギーパス」「Qpex」「CASBEE（戸建）」「CASBEE（建築）」の４つ。

（注２）
講習会の問い合せ先
長野県建築士会　電話026-235-0561
http://www.nagano-kenchikushikai.org/