毎年8月に公表されている人事院勧告が今年も行われました。

人事院勧告とは、人事院が、民間と国家公務員の給与水準の格差をなくすことを目的に、給与の改定を内閣と国会に提出（勧告）することをいいます。

平成11年からマイナス改定勧告が行われてきましたが（図表④参照）、今回は官民の給与水準がほぼ均衡していることから改定なしとなりました。

今回からサンプリングを従業員100人以上から、比較的給与が低い従業員50人以上の企業まで対象を広げた結果、より民間感覚に近い調査結果となりました。

このように賃金算定基準を変更してもなお、前年の賃金水準並みの結果だったことを考えると、景気回復によりいよいよ賃金も上昇に転じつつあることがうかがえます。

裏面に人事院が公表している給与勧告の実施状況、国家公務員が平均的な勤務成績により昇給した場合のモデル賃金例、職種別・学歴別初任給を掲載しましたので賃金決定時の参考資料のひとつとしてお使いください。

なお勧告の全文、関連資料等は人事院のホームページに掲載されています。