(財)社会経済生産性本部では上場企業を対象に人事戦略のアンケート調査を行なっています。この調査結果によると今後の人事戦略動向のトレンドは次のとおりです。

1位：優秀な人材確保（04調査時7位）
前回７位から大幅ランクアップ、団塊世代の退職、好景気などの影響で上場企業が本格的に人材確保に乗り出していることが窺えます。
2位：評価制度の見直し（04調査時1位）
前回に続き上位ランク、５４％の企業は適正な評価ができていないという調査結果もあり、上場企業でも評価には苦労しているようです。
３位：次世代リーダーの早期選抜育成(04調査時2位)
ポスト団塊世代として若手の育成を重視している企業が多く、３３歳・入社１０年目の社員のなかから次世代リーダー候補を選抜、育成を開始し、３８歳で管理職に登用が平均値となっています。

一方、成果主義制度の導入・強化（6位→11位）、人件費削減（10位→14位）とそれぞれ順位を下げ、非正社員の活用は低い順位（15位→18位）となっており、賃金制度見直し・人件費管理はひと段落した感が見受けられます。

中小企業の感覚とズレがあるかも知れませんが、いろいろな意味で参考になるかと思います。

４、５月の給料計算にご注意を！
4月支給給料から雇用保険料率が改正され、5月支給給料から健康保険の前記改正があります。給料計算の際はご注意を。