これまで馴染み深かった住宅金融公庫が今年４月に廃止され、新たに独立行政法人住宅金融支援機構が誕生しました。

現在、政府は政府系金融機関の統合再編といった改革を急ピッチで進めています。

今後は０８年１０月に国民生活金融公庫（以下国金）、中小企業金融公庫など五つの政府系金融機関が統合され、政府が全株保有する株式会社日本政策金融公庫が発足します。

中小企業にとって、固定金利かつ低金利の融資が受けられた、国金が統合された場合どのような影響が出るのでしょうか。

５機関統合後の新公庫の貸付残高は３０兆円と大手銀行に匹敵する規模となります。民業圧迫との懸念から貸付残高縮小、人員・店舗の統廃合など合理化が検討されています。

そうなった場合、融資額は大幅に制限され、たとえば特定の設備資金しか融資が受けられないなど統合後は気軽に融資が受けられなくなることも考えられます。

今後の動向に注目して、場合によっては、統合前に国金から融資を受けておくことが必要かもしれません。