■休業手当とは・・・
「会社の責任で従業員を休ませたときは、全額賃金カットせず、平均賃金の６割以上を保障してあげなさい」というものです。

■具体的には・・・
受注量の減少等による生産調整のため、一時帰休させる例などが挙げられます。では、例えば得意先が突然倒産してしまったため、急に仕事がなくなり休業させた場合も会社の責任なのでしょうか？
結論から申し上げると、会社責任として休業手当の支払いが必要となります。休業にならないように最善の努力を講じたが、それでもなお休業を避けられなかったような場合でないと、会社責任による休業となってしまいます。厳しいようですが、一般的には地震などの自然災害によりやむなく休業したような場合でなければ、会社責任として休業手当の支払いが必要なのです。

■取り扱いは・・・
では、実務上、休業手当はどのように扱えばよいのか。休業手当は賃金と解されます。社会保険料の対象になりますし、所得税の対象ともなります。通常の給料と一緒に明細に載せ、支払い期日に支給してください。

■社会保険料が下がることも・・・
基本給などの固定的な賃金が、残業代も含め２等級以上下がった場合は社会保険料が改定されます。休業手当についても、低額な休業手当が３ヵ月以上支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、社会保険料の随時改定の対象となります。「月額変更届」の提出を忘れずに行ってください。休業する程なので残業代も以前より減っているはずです。該当するケースは多いかと思います。