年次有給休暇の取得率は会社によっても違いますが、およそ４割程度となっており、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国に比べると低い取得率となっております。日本政府としても
「ワークライフバランス」が叫ばれるなか、年次有給休暇の完全取得を目指す政策目標もあります。
年休の取得率を単に増やすことが、ゆとりある生活に直結するかどうかには疑義が残りますが、年休の計画的付与制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

会社と従業員の間で話し合いにより協定を締結した場合には、年休の内５日を超える部分を計画的に指定した時季に取得させることができます。付与の仕方としては、会社自体を休みにして①一斉に与える方法、②班別・グループ別に分けて与える方法、③個人別に与える方法があります。具体的には次のような使用方法が考えられます。

（１）夏季休暇・年末年始を長めに設定した場合に充てる。
（２）休日が飛び石になっている場合に、ブリッジ休暇として与える。
（３）閑散期に与える。
（４）誕生日などのメモリアル休暇として個別に与える。

最近の特に若い世代の社員は年休に対する権利意識は高く、年休が付与されていない場合にはそれが不満につながることもあります。かといって、いつでも好き勝手に休まれてしまっては、業務に支障が出てしまいます。前述のような方法であれば、ある程度年休を取得させることも容易になるでしょう。ちなみに、当事務所においても、夏季休暇等については年休を計画的に一斉また個人別に付与する制度を導入しております。