労働生産性とは従業員１人当たりの付加価値（生産額）を示すものです。少子高齢化など進むなか、持続的な発展を企業が行っていくためには、この労働生産性の向上が不可欠です。以前は費用削減や効率性を高め、少ない人数でも多く生産できようにすることが重視されてきましたが、最近では付加価値そのものの拡大を重視する企業が増えてきました。経費削減や効率性の向上にも限界を感じ、むしろ、より価値ある商品・サービスを多くの顧客に提供していこうとする企業が増えてきたということが伺えます。

この付加価値を高める方法の一つとしては、やはり、そこで働く従業員が高いパーフォーマンスを発揮し、より価値ある成果を上げることが重要です。人件費を下げるのではなく、従業員の性能を上げ、アウトプットを高めていこうということです。そのためには当然、従業員の能力開発が欠かせません。短期的な損益志向により、派遣社員や非正規雇用社員等を使用するのではなく、長期的な視野に立った優れた人材を企業に蓄積成長させていくことが、生産性を上げ、競争力を高める上で必要だということです。従業員の能力開発も以前の「本人任せ」から「企業主体」での人材育成へと、最近では考え方が変わってきました。

人を人件費として捉えるのではなく、むしろ研究開発と同じで、長期的な投資と考える姿勢が大切です。時間とコストをかければ、当然それ以上のフィードバックが返ってきます。それにより、より価値ある商品・サービスを顧客に提供できるのです。

参考文献：「平成23年度版 中小企業白書」「平成23年度版 労働経済白書」