来月10月1日より中小企業倒産防止共済が改正される予定です。
倒産防止共済とは毎月5千円～80千円（改正後200千円）の任意の掛金を積み立て、制度加入後6ヶ月以上を経過して、万が一取引先業者が倒産し、これに伴い売掛債権が回収困難となった場合に共済金貸付けが受けられる制度です。最大、掛金総額の10倍まで無担保・無保証で貸付けを受けられます。

連鎖倒産からのリスクヘッジという意味合いでも使える制度ですが、それと同時に魅力的なのが、この掛金が税務上、全額損金として算入できるところです。そのため、節税効果がかなり大きいといえます。解約した場合の解約手当金は益金として算入されますが、赤字の期に解約すれば当然税金は掛りません。40ヶ月分以上の納付月数があれば、途中で任意に解約しても掛金の100％が解約手当金として戻ってきます。また掛金の掛止めの制度もあります。

今までは、この掛金総額が320万円までしか積み立てられませんでしたが、改正後は800万円まで積立てることができます。（掛金月額も最高80千円から最高200千円までに引き上げられます。）上限の320万円まで既に積み立てている企業にとっては、さらに積立枠が増えることになりますし、年間の損金に算入できる金額も増えることになります。
詳しくは（独）中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。