9月より厚生年金保険料率が変わり、10月支給の給料から保険料控除額が変更になるのはご承知のとおりだと思います。「毎年厚生年金保険料が少しずつ上がっていくが、いったいどうなっているんだ？」というご質問をよく受けます。実は、下表のとおり、平成29年までの保険料率は既に決まっているのです。最終的には18.300％まで引き上げられます。

健康保険料率については、都道府県単位で地域の医療費等を反映しながら決定されており、長野県は全国で最も低い保険料（8.15％）です。しかし、少子高齢化が進むなかで、今後も保険料が上昇していくことは必至です。この他、介護保険料や児童手当拠出金も加えると、今後企業の保険料負担は15％程度になってきます。社員に給料を支払う以上、たとえ会社が赤字でも社会保険料は発生しますので、場合によっては税金より高くつくこともあるでしょう。
社会保障制度は必要な制度ですし、保険料をきちんと納めることは企業の社会的責任ではあります。しかしながら、今後事業計画を立てる上では、社会保険料にも十分配慮しながら行っていく必要があるといえます。