長野県は、「契約に関する条例要項（案）」（仮称）をまとめ、パブリックコメントを開始しました。これまで県が締結する契約は、「公正で適正な契約による地域経済の発展」を基本的な考えとしていました。しかし、最近ではそれだけでなく、「県民への安全かつ良質なサービスの提供」や、「持続可能で活力のある地域社会の実現」、「社会的責任を果たす事業者の育成」など多様な社会的要請がでてきました。このような背景により、契約に関する基本理念を明確にし、契約する県の責務及び県との契約の相手方の責務を明らかにする為の条例の整備を検討しています。

例えば、建設工事では、下記の取組を踏まえて契約が行われるため、策定した下記のような「取組方針」が、入札制度に反映されることとなると思われます。

「持続可能で活力ある地域社会の実現」という項目に対しては、
①地域における雇用の確保が図られる取組
②中小企業の受注機会が図られる取組
③技術者の育成や技術の継承に対する取組など

また、「社会的責任を果たす事業者の育成への配慮」という項目に対しては、
①適正な労働賃金の支払いなどの労働環境を確保する取組
②社会保険への加入を促進する取組など
を契約の履行に際し配慮しなければならないとされています。

制度が変わると面倒だと考えがちですが、反対に、きちんとやれば他社と差がでると
プラスに考えてみてはいかがでしょうか。