消費税が８％に増税されて、２か月が経過しました。増税の負担の感じ方は色々あると思いますが、１円玉が増え小銭入れが太ってしまうのは困ったものです。

さて住宅業界というと、昨年の１０月以降の受注動向は芳しくない状態が続いています。大手住宅メーカーの３月の受注は、１０社全体で前年同月比▲１８％と６か月連続のマイナス受注となり、４月も大手３社で下記の様な厳しい結果となりました。
・積水ハウス　・・・　注文住宅　▲４０％　　分譲住宅　▲３１％
・大和ハウス　・・・　注文住宅　▲　５％　　分譲住宅　▲　５％
・ミサワホーム・・・　注文住宅　▲２６％　　分譲住宅　▲２８％
また、ローコスト住宅大手のタマホームも、１０月以降、前年同月比▲３０～▲５０％という厳しい受注状況が続いており、４月も▲３０％という結果となっています。
（各社ホームページより）

しかし、新建新聞のアンケート結果によると、平成２７年１０月に予定されている消費税１０％導入までに、３割の人が新築またはリフォームを考えているとの結果も出ています。
そこで受注回復には、消費者のニーズを把握するのは当然のことながら、住宅ローン減税、すまい給付金だけでなく、依然と続く低金利ローン、木造住宅に有利な木材利用ポイントなどのメリットを消費者に訴求し、購買意識を高めるような営業を展開して受注につなげていく努力が求められます。