ご存知の通り建設業においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化等による就労環境の悪化、就業者の高齢化（５５歳以上が３４％、２９歳以下が１１％）、少子化による若年入職者の減少等の構造的な問題により、全国的に技能労働者等の建設人材不足が顕在化している中で、復興需要などの建設投資の増加により人材不足が深刻化しています。このままでは、建設産業の存続に不可欠な技能の承継も困難になりかねません。

そこで、厚生労働省と国土交通省が連携して「人材確保」「人材育成」「人材移動の円滑化」の対策を実施することとなりました。
　　　
例えば
・「建設業魅力発信キャンペーン」など戦略的な広報の実施
・ハローワークでの「建設人材確保プロジェクト」の実施
・地域における元請・下請・行政・教育機関等の関係者間の連携による人材確保策の推進
・人材確保に資する助成制度の活用促進
・ものづくりマイスター制度を活用した若年入職者への実技指導
などを推進していく予定です。

ただ、国の政策を待っていては優秀な人材を確保するタイミングを逃してしまう可能性があります。従ってその前に、自社の将来の方向性を考え、社員の年齢層を考慮して戦略的に人材を確保していく必要があるのではないでしょうか。