昨年11月に公布された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が、５月26日に全面施行となりました。これにより、適切な管理が行われていない空き家に対し、本格的にメスが入ることとなりました。

具体的には、特に老朽化が進み倒壊などの恐れがある空き家の所有者に対し、市町村長が除却、修繕等の助言・指導、勧告、命令の措置を講じることが可能となりました。しかし、厳しい措置だけでなく、空き家再生等推進事業として国等が費用の一部を負担して居住環境の整備を図る措置も取られます。

このような中、民間企業においては空き家にビジネスチャンスを見出しているところもあります。空き家の大規模改修工事、いわゆる今流行のリノベーションを行って販売したり、空き家の購入と購入されたお客様の嗜好に合わせたオーダーメードのリフォームをセットにして販売したりとビジネスの幅を広げています。空き家は見た目には悪いですが意外と立地の良い場所にあり、顧客にとっては新築と比べて予算をかけずに気に入った場所に住居を購入できるメリットがあります。

長野県内の別荘等を除いた実質的な空き家は、14万３千戸もあります。空き家をただの邪魔者扱いにするのではなく有効活用する提案をすることにより、ビジネスにつなげる努力をする必要があるのではないでしょうか。