国交省は、平成24年度から平成28年度までに建設業許可業者の社会保険加入率　100％を目指すとして、下記のような対策を講じてきました。
・経営事項審査において社会保険未加入企業への減点幅の拡大
・元請企業による下請企業への社会保険加入への指導
・業者側の法定福利費の確保に向けた民間発注者（デベロッパー、ハウスメーカーなど）への要請・周知

しかし、ご存知の通り社会保険加入率は思いのほか伸びず、国交省が社会保険加入率100％の達成を目指す平成29年度まで１年あまりとなり、国交省と関係団体は社会保険加入率強化に向けて未加入対策の徹底を改めて申し合わせました。
申し合わせ文書では、「社会保険未加入は許さないとの固い決意を持って社会保険加入を徹底する」と明記し、「技能労働者の確保と事業者間の公正で健全な競争環境の構築を目指す」としています。

また、国交省が作成した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン（改訂版）」（平成27年４月１日より適用）では、平成29年度以降公共工事では、社会保険未加入の作業員の現場入場を認めないことを明確にしており、元請業者はもとよりそのような下請業者を含んでいた場合契約は締結できないこととなっています。

この様に建設業においては、さらに厳しく社会保険加入の徹底がはかられていくことを理解しておいて下さい。