平成２８年度の税制改正大綱において、三世代の同居を目的とした住宅の改修工事について所得税を減税する制度が導入されることとなりました。

この制度は自己の所有する家屋を①住宅ローンにより三世代同居改修工事をした場合、または②自己資金により三世代同居改修工事をした場合で、平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までの間に居住を開始したときに税額控除の適用を受ける制度です。

①住宅ローンにより工事をした場合

三世代同居改修工事に係る住宅借入金を有する場合には所得税の特別控除の対象となります。償還期間が５年以上のローンで工事費用（２５０万円を限度）に相当する住宅借入金の年末残高の２％を５年間税額控除できます。

②自己資金により工事をした場合

三世代同居改修工事の標準的な工事費用の額（２５０万円を限度）の１０％が税額控除できます。

「三世代同居改修工事」とは、
・「調理室」「浴室」「便所」「玄関」のいずれかを増設する工事
　（改修工事後、これらのいずれか２つ以上が複数となる場合に限る）
・その工事費用が５０万円を超えること（補助金控除後）

消費税増税前需要、住宅ローンの金利引き下げと建築業界にも追い風が吹いてきました。この制度を理解することによりさらに提案の幅が拡げてみてはいかがでしょうか。