空き家についてはその周辺環境に悪影響を及ぼすこと等で以前から社会問題となっています。そこでこのような空き家を発生させないために、平成２８年度の税制改正大綱において、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設される予定です。空き家をリフォームしたり取り壊したりと建設業界にとっても注目したい改正です。

これは一定の要件のもと、被相続人の居住の用に供されていた家屋や土地を相続した相続人が、耐震リフォームまたは除却をおこなった上でそれらを譲渡した場合に、その譲渡益から３，０００万円を控除することができるというものです。

主な要件）
　・相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋
　・昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（マンション等を除く）
　・相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋
　・相続の時から譲渡時まで空き家であったこと等
　　（適用時期）平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間に行った譲渡
　　（譲渡期限）相続の時から相続開始日以後３年を経過する日の属する年の
　　　　　　　　　１２月３１日までの譲渡に限る
　　（譲渡対価限度額）　譲渡対価の額が１億円を超えるものを除く
　　（特別控除額）　３，０００万円

今後は、空き家に関するビジネスが盛んになってくると思われますので、乗り遅れないように研究してみてはいかがでしょうか。