我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（ゼロ・エネルギー・ハウス以下、「ＺＥＨ」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

これに伴って、上記政策目標の達成に向けたＺＥＨロードマップに基づき、ＺＥＨの普及を目指してＺＥＨを新築する、ＺＥＨの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をＺＥＨへ改修する者に補助金（最大150万円）を交付する制度が28年度から始まりました。

ただし、補助金を申請できる住宅は補助金を支給する団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）登録されたハウスメーカー、工務店、設計事務所などが販売を行う住宅であることが必要となります。この登録には、「2020年度のＺＥＨ率を50%以上とする事業目標を掲げる」「その目標達成に向けた具体的な普及策を有している」などの要件が必要となり、ただ登録すれば良いというわけではありません。

「家づくりに大事なのは性能だけではない」という声もありますが、今後上記のような政府の方針から2020年に近づくに従い「一定以上の省エネ性能を満たすことが家づくりの前提条件」という風潮が高まっていくことは間違いありません。これからは最先端の技術を上手に融合させたＺＥＨに対応出来ることが求められるので、ＳＩＩの登録を含めて検討する必要があるようです。