残業の削減へ向けた助成金
このたび、中小企業が新たに労働能率の向上を図る設備機器を導入・更新し、従業員の残業削減・有給を取得しやすい職場環境をつくることによって、その設備機器購入にかかった費用に助成金が支給されることになりました。従業員の長時間労働の抑制、労働時間等の設定の改善に取り組む意欲のある事業主の方、この機会にご検討してみてはいかがでしょうか。
対象となる企業
助成金受給のための条件
助成額
購入した設備機器の3/4の金額(最大80万円)
購入設備機器の例
食器洗い乾燥機、POSシステム、介護用自動車向け車いすリフト、電子カルテ端末としてのIPad 等々、設備機器の導入により労働時間の削減につながるもの
助成金受給のための条件は、それほど難しいものではありません。業務の効率化をはかり、きちんと時間管理ができれば達成できると思います。予算には限りがありますので、ご興味のある方は早めに当事務所担当までご相談ください。