日本医師会は、平成20年度診療報酬改定の医療機関への影響を分析し公表しました。

1.病院の診療報酬は微増
本改定は病院勤務医の対策に重点が置かれ、診療所（一部の診療科を除く）のマイナス部分を病院に回すこととなっていました。しかし、速報値をみると、診療所の医業収益は減少していますが、病院の医業収益はそれほど増加していません。現実には、一部の急性期大病院のみがその恩恵を受けているだけなのかも知れません。

2.医科診療所は保険診療の減少を自由診療でカバー
診療所の医業収入の減少は、「夜間・早朝加算」が新設されたものの「外来管理加算」の算定が総量規制を受けたことが要因と思います。その中で、診療所（法人）の数値から経営努力の跡が垣間見ることができます。積極的な設備投資（減価償却費の増加）により自由診療収入を伸ばし、保険診療収入の減少を補てんしています。

3.歯科診療所も自由診療に活路
また、歯科診療所が頑張っていることが見て取ることができます。自由診療収入が前年比で個人103.8％、法人102.2％と大きく伸びています。歯科診療所は、従来から非常に危機意識が高く、審美歯科や予防歯科に積極的に参入するなど、保険診療に頼らない独自の経営戦略を立てていることが効を奏しているものと思います。

整形外科、産婦人科、小児科等の専門診療科につきましては、日本医師会ＨＰをご参照ください。
（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20081119_3.pdf）