前号、前々号と民主党の医療政策を「民主党マニフェスト」と「INDEX2009」を基に検証してきましたが、今号が最後となります。（※筆者の私見）

１．レセプトオンライン請求の原則化

①レセプトのオンライン請求を「原則義務化」から原則化に改め、小規模な医療機関までに強制することは止めます。また、オンライン導入に診療報酬上のインセンティブを設けます。
※長野県のオンライン請求の導入率（平成21年9月末現在）は、病院81.4％、診療所10.9％、調剤88.6％となっており、診療所の取組みはまだまだの状況でした。

②外来管理加算の５分要件を撤廃します。
※そもそも外来管理に時間的要素は馴染みません。外来患者の多い診療所では、（従前に戻るだけのことではありますが）大きな増収要因となるはずです。

２．歯科医療の改革
母子（母子保健法）や児童、生徒（学校保健法）に実施している歯科検診を「歯の健康の保持の推進法」の成立により、寝たきり高齢者や障害者など、すべての国民が受けられるようにします。

※従来から歯科疾患の予防は叫ばれていましたが、具体策は示されてきませんでした。
　　この法律により歯科検診や医療の中で、児童虐待の早期発見や高齢者の認知症の防止なども期待されています。

３．介護療養病床撤廃の中止
前政権下で進められてきました介護療養病床の撤廃計画は中止され、介護療養病床38万床が必要病床として存続します。

※政権が代わったからとはいえ、このような政策転換は、現場に大きな混乱と負担を強いるものです。何らかの財政支援等の救済が求められます。

民主党は「マニフェスト」で様々な政策を打ち出していますが、実施に要する財源には限りがあり、どこまで実施できるかが注目されます。