本年４月より実施される診療報酬改定について、昨年12月8日の「平成22年度診療報酬改定の基本方針」がまとめられました。これは報酬改定に係る基本的な考え方をまとめたもので、医療機関の経営に於いて重要な要素が集約しています。

１. 重点課題

（1）「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」
地域連携による救急患者の受入れ推進や、それを担う医療機関や医師の活動を診療報酬で評価していきます。また、有床診療所等に後方病床・在宅療養の機能強化を促進します。

（2）「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」
医師・医師以外医療職・医療職以外の職員、各々が担うべき役割を評価していきます。また、医師業務の軽減のため医療クラーク配置を促進します。

２. ４つの視点

（1）「充実が求められる領域を適切に評価する視点」
重点課題以外でも、がんや認知症医療の推進、新型インフルエンザ等の感染症対策の推進、歯科医療の充実も図っていきます。また、新しい医療技術や医薬品等を適切に評価していきます。

（2）「安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点」
　　医療の透明化や、診療報酬を患者に分かりやすいものにしていきます。また、患者特性や生活の質に配慮する医療を実現します。

（3）「医療と介護の機能分化と連携の視点」
医療と介護の連携を推進するため、急性期入院医療と回復期リハ、在宅医療と訪問看護や在宅歯科医療の充実を図ります。

（4）「効率化と適正化の視点」
後発医薬品の使用促進や、市場実勢価格等を踏まえて医薬品・医療材料・検査料を適正評価します。

３．後期高齢者医療の診療報酬
75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系は、後期高齢者医療制度本体の見直しに
先行して廃止します。