厚生労働省は、医療現場における医師と看護師等の協働・連携の在り方を検討する「チーム医療の推進に関する検討会」が発足させ、本年3月19日にその報告書をまとめました。

その中で、看護師は医療現場において、診療・治療等に関連する業務から患者の療養生活の支援に至るまで、幅広い業務を担い得ると評価されました。そして看護師は、いわば「チーム医療のキーパーソン」と位置付けられ、看護師が自律的に判断し行動できる業務を拡大するシステムの構築を目指すこととなりました。
それを受けて、従来は許されなかった「医行為」の一部を医師の指示を受けて可能にする「特定看護師」（仮称）の国家資格化含む法整備を検討しています。

「特定看護師」に期待される「医行為」（案）
　①患者の重症度の評価や治療の効果判定
　②動脈ガス測定のための採血
　③エコー、Ⅹ線撮影、ＣＴ・ＭＲＩの実施時期の判断
　④気管内挿管、抜管
　⑤患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

「特定看護師」の要件（案）
　①一定期間（5年以上）の実務経験
　②看護大学院の修了
　③看護師免許の保有
　④一定期間後(5年)の資格更新

医師の業務を軽減させ、過重労働を解消しようとする「特定看護師」制度ですが、日本医師会は、医師の診療裁量権の侵害だとして、反対を表明しており、今後の推移が注目されます。