国民の多くに反感を買った後期高齢者医療制度は廃止され、平成25年度より新たな高齢者医療制度が導入されることとなっています。先月、その「中間とりまとめ」が厚生労働省より公表されましたので、4つのポイントに従ってご紹介します。

1. 加入する制度を年齢によって区別されなくなります。
年齢で保険証が変わることはなくなり、サラリーマンの被扶養者も現役世代と同じ保険に加入し続けます。

2. 高齢者の保険料は給付費の１割相当が維持されます。
いわゆる窓口負担は、引き続き１割負担となります。また、サラリーマンの被扶養者である高齢者は、保険料を納める必要がなくなります。

3. 高額な医療費の自己負担の軽減する措置が設けられます。
自己負担額は同一世帯ごとに計算されますので、高額療養費の負担が軽減される場合が出てきます。

4. 国保の運営は、市町村単位から都道府県単位化が図られ、安定的な運営を目指します。
後期高齢者医療制度で市町村間にあった保険料負担の格差が解消され、同じ都道府県で同じ所得であれば、同じ保険料負担となります。

予測では、後期高齢者の8割が国保へ、2割が健保組合等に戻ることになります。しかし、国保は大幅な保険料の負担増加が避けられず、健保組合至っては多くが現在でも赤字状況で、解散する組織も相次いでいます。上記の４以外は以前の制度に戻ることなり、危機的な状況にある医療保険制度の根本的な解決策となっていません。
はたして持続可能で将来に安心の持てる制度が構築できるか、今後の検討の推移が注目されます。