前号でお知らせしたばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」補助金の募集が、5月30日に厚生労働省と国土交通省で始まりました。今回の募集は平成23年5月30日から平成24年1月末までの予定となっていますが、高齢者住宅の一本化によりその定着・拡大が予想されることから、補助金の延長も十分考えられるところです。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者の賃貸住宅や有料老人ホームなどを統合した受け皿として、建設費補助や税制優遇で登録を誘導し、市場の適正化を目指すのが制度の狙いです。
　
この住宅をそれぞれの立場で考えますと、利用者としては、行政の指導監督により有料老人ホームなどで多発していた多額な契約金返還トラブルのリスクが軽減され、安心の住まいとして急速に支持する可能性があります。
また事業者としては、この住宅を中心に｢24時間対応の定期巡回･随時対応サービス｣を外部サービスとして提供することで、効率性の高い収益を見込むことが可能になります。更に複合した介護事業サービスを提供できれば、より一層の収益性を高めることができます。厚生労働省と国土交通省としても2省が共管するシステムを採ったこの住宅は、ある意味歴史的なことであり、両省ともこの住宅制度を守ろうとし強力に推進することも予想されます。
どちらにしても有料老人ホームや高専賃にとって替って、今後の高齢者の介護付き住宅の主流となる可能性を持った「サービス付き高齢者向け住宅」からは、今後しばらく目が離せません。

具体的な制度の内容は前号に準じていますが、詳しくは「サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局」のホームページを参照ください。
http：//www.koreisha.jp/