厚生労働省は「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、平成２６年４月の消費税率８％への引き上げに対して、診療報酬改定による報酬の引き上げ案についての中間報告をまとめました。

注目すべきは、増税による負担増についてはすべてを診療報酬の引き上げで賄うことになり病医院の建替えや医療機器購入等の設備投資に対する負担に対して報酬改定とは別建ての対応を図るという案は見送られました。詳細な動向が注目されるところですが、必ずしも今後の診療報酬の改定のみで負担が補てんされていくとも言い難いため、事業計画の策定においては、その点を充分に考慮していくことが重要となるでしょう。

中間報告によれば、初・再診料など基本診療料等への上乗せに加えて、消費税負担が大きいと考えられる「個別項目」への上乗せを組み合わせる形で対応することとされ、概略は以下の通りとなっています。