厚生労働省の2012年医療施設調査・病院報告の概況によると、有床診療所は前年から338施設と3.5％減少した一方、無床診療所は943施設（前年比1.0％）増えて9万556施設となりました。病院の病床数は4,819床、診療所は3,767床の減少となっています。
同時に平均在院日数も公表され、17.5日と前年比0.4日の短縮となりました。10年前と比較すると約3日の短縮となっています。平均在院日数を短縮し、病院から診療所、そして在宅へ、という政策が少しずつ進められてきています。
こうした傾向は、国の財政や人口動態の高齢化を考えると、より顕著になっていくことが予想されます。専門家の中でも、在宅医療の整備はまだまだ道半ばという見方が多く、クリニックがこの流れに乗るには、病院との連携、介護との連携が必要となってきます。
尚、長野県で特筆すべきは、高齢者人口千人当たりの訪問看護利用実人数が全国平均の約13人を大きく上回り、約22人と全国トップである点です。さらに、平均在院日数についても全国平均17.5日に対して15.9日と下回っており、都道府県別では5番目に短い数字が出ています。上位3都県は都市部（神奈川、東京、愛知）であり、厚労省の目指す医療の在り方という尺度で言うと地方の中ではトップクラスの先進県であると言えます。