第197号に引き続き「個人開業医」の先生方にとって、節税および資金対策に活用できる「中小企業倒産防止共済制度」をご紹介いたします。

この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。共済掛金は、月額5,000円から200,000円の範囲で自由に選択して、あらかじめ積み立てておき（MAX　800万円）、取引先の倒産により売掛債権等が回収不能になった場合に、積立額の10倍（MAX　8,000万円）まで無担保・無保証で共済金の貸付が受けられます。貸付を受けた場合には、その利息相当額として貸付額の10％が積立額から減額（充当）されます。
　
医療機関では、売掛債権先の倒産の危険性は少なく、共済は必要ないように思えます。しかし、この共済の本来の目的とはかけ離れますが、その特徴を上手に活用すれば、節税と資金対策が可能となります。

この掛金（年間で最大240万円）は、全額が事業所得の必要経費になります。年末に一年分を前納しても同様に全額が経費算入できます。
一方で、任意解約も可能であり、40ヶ月以上経過すれば利息は全く付きませんが全額が戻ってきます。この時、受取額は事業収入に算入して税金の洗礼を受けなければなりません。

事業資金の長期的な計画の中で、どの時期に掛金を経費算入し節税を図り、どの時期に解約し資金を回収するか、またその際の税の洗礼をどう低く抑えるか、慎重な検討が必要になりますので、ご興味のある方は、担当者までご相談くださ