安倍総理大臣の諮問機関である「規制改革会議」は、規制緩和による経済活性化の一環として、保険調剤薬局（門前薬局）の開設要件を緩和すべきと答申しました。

保険薬局の薬剤師は、保険医療機関の処方医とは独立した立場で患者に対する薬学的管理を行うことが求められています。そのため門前薬局は医療機関と隣接している場合、公道を挟むことやフェンスの設置が義務付けられ、子供連れ、高齢者や車いすの方にとって不便なものとなっていました。
答申では、患者の利便性を優先すべきとして、上記の門前薬局の開設規制を見直し、薬局と医療機関の間の公道やフェンスを不要とし、併せて医療機関と同一敷地内の開設も可能としました。（一部で報道のあった医療機関内での開設までは答申されていません。）

答申ではこの他にも「新医薬品の処方日数制限（14日以内）の見直し」、「市販品類似薬の保険適用の見直し」、「スイッチOTCの更なる推進」と「薬歴情報などの管理にマイナンバーの活用」を挙げています。　

今号の「規制改革会議」や前号の紹介した「経済財政諮問会議」などの答申・提言を追い風に政府・厚生労働省は、「門前薬局」の規制緩和を図りつつ、「かかりつけ薬局」の機能強化を迅速かつ強力に推進しようとしています。