個人が都道府県や市町村の自治体に寄附をすることにより、所得税や個人住民税が軽減される「ふるさと納税」は、平成25年中に133,928人が利用しました（総務省ＨＰより）。

一般的に自治体への寄附金は、確定申告を要件にその金額の一部分のみが税金から控除されますが、この「ふるさと納税」は、ご自身が選んだ自治体への寄附を行った場合に、自己負担となる2,000円を超える金額の全額が控除の対象となります。言い換えると、通常納めるべき税金の一部がご自身の希望する自治体の税収に直接的に置き換わるということになります。

ただし、全額控除の対象となる寄附金額には、収入や家族構成等により一定の上限がありますのでご注意ください。これまで「ふるさと納税」の上限額は、おおむね個人住民税の所得割額の1割でしたが、平成27年分からは、おおむね個人住民税の所得割額の２割へと改正され拡充されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
節税という面からすると全く効果はありませんが、ご自身の意思で任意の自治体を応援することができ、また自治体によっては地域の特産品等を受け取ることができる点でメリットがあります。平成27年分の申込期限は年末までとなりますのでこの機会にご検討してみてはいかがでしょうか。詳細は総務省のホームページをご覧いただくか、担当者までご相談ください。