例によって12月15日に自民党税制大綱が発表されました。
それによりますと、定率法による減価償却制度が根本的に見直され、今までよりも償却費の前倒し計上が可能になりました。
例えば、耐用年数5年の1000万円の減価償却資産が費用になっていく様子は下記のとおりです。

リースなのか、買い取りなのかというテーマについては、やや買い取りも有利になったかと思います。初年度にドーンと経費になり、以後、利益の出やすい体質になれそうですね。

大綱全体の傾向としては、ここ最近の増税一直線の改正は一区切りで、今までのひずみを若干是正した感じの小型減税大綱でした。去年悪評この上なかった一人社長増税も大分小型化させていました。参議院選挙を睨んでいるのでしょう。

来年以降は個人の税負担が重くなる消費税アップ、所得税アップの大型増税大綱が待っているとも、国際競争力の点から法人税の減税が待っているとも言われています。