中小企業経営承継円滑化法が平成20年5月9日全会一致で成立し、10月1日から施行されています。中小企業数が急激に減少している中、いわば国家プロジェクトとして、経営承継が円滑に進むよう総合的な支援策が講じられることになりました。その内容などは次号以降ご紹介するとして、今号ではその背景を探ってみましょう。

1.中小企業の数は、この20年間で113万社減少している。
中小企業白書の2008年度版によると1986年に533万社あった中小企業は2006年には420万社に減少し、また企業の開廃業率の現状からすれば、今後も減少が続く可能性が極めて高いと言えます。さらに高度成長期に20代～30代で創業した経営者が一斉に引退する時期にさしかかっているため、この傾向は更に加速することでしょう。これでは日本経済の発展に暗い影を落とすこと必至です。

2.現在の事業承継は後継者の“経営力”が問題。
経営者の引退ラッシュは今に始まったことではなく、今回が2回目。最初は20年前に起こりました。このときは戦前、あるいは終戦直後に設立された会社での事業承継でした。ただ、このころは高度成長が終わっていたとは言え、今と比べれば、牧歌的な時代で、基本的には他社と横並びで会社の維持発展が可能でした。
しかし今回は異なります。業種業態に関わらず、地球規模で熾烈な競争を強いられ、ライバルとの違いを打ち出せるような経営者でなければ勝ち残ることは難しい、言い換えれば、後継者に経営力がなければ事業承継はむずかしい時代となりました。

（松本商工会議所は松本事業承継センターとして、12月から1月にかけて後継者塾を企画しています。私も講師陣の一員として参加いたします。後継者の方、是非お申し込みください。申し込み・問い合わせは商工会議所　横山さんまで0263-32-5350）