長くて暑かった夏の記憶が鮮烈ですが、新しい年まであと2カ月となりました。株などの贈与を行う季節でもあります。

儲かっている企業のオーナー社長で、ご年齢もそこそことなれば、自社株をどうやって次世代に移していくかが一つのテーマで、「暦年贈与」もその大きな選択肢になることでしょう。

そこで自社株の暦年贈与について、注意点を少し整理したいと思います。

1.　暦年贈与の非課税枠は110万円。10％の税率で贈与できる枠は310万円。譲りたいスピードにもよりますが、未来の株価がどうなるかは分りません。あわてず長い時間をかけても良いと思います。

2.　親にとっては、どの子も平等。したがって株も平等にと考えがちですが、オーナーが亡くなった後、後継者からすれば散らかった株をどうするか、それ以外の方からすれば、「評価は立派だけれどお金にならない財産＝自社株」をどうするかで、最終的には兄弟げんかの火種にもなりかねません。贈与する相手はよく考えましょう。

3.　贈与したといえども元は自分の株。だから相変わらず配当は自分の口座に入れて自分の小遣いというオーナー経営者もたまにいらっしゃいます。このような場合、相続の際、「贈与は行われていない」という判断で、オーナーの相続財産に組み込まれてしまいます。株を贈与した以上、配当も贈与を受けた人のものです。

4.　長く経営していれば、何らかの事情で、企業の成績が一時的にひどく悪くなり、株の評価額が暴落する年があります。このときは大きなチャンスととらえ、暦年贈与（100万円～300万円程度）から切り替え、相続時精算課税を利用して大きく贈与（2500万円まで非課税）という選択肢もあります。これはメリットもデメリットもある制度なので、プロとよく相談してください。