いつもの年であれば前年12月中旬に公表される「税制改正大綱」が今年の税制改正の行く末を示す「全て」であるのですが、今年に限っては三本立てのシナリオになりそうです。

１．復興増税法案（国会通過）
(1)所得税2.1％の定率増税（25年から25年間）
(2)法人税　実質約2.4％税率アップ（ただし実行税率5％の減税後で、24年から3年間）
(3)住民税1人当たり年1,000円増額（26年から10年間）

２．税制改正大綱（閣議決定の段階）
23年度改正の後始末がほとんどで、超小粒。
(1)太陽光発電設備など全額償却可能に（24年4月～25年3月取得分）
(2)給与収入1,500万円超の場合、給与所得控除を一律245万円に。(25年分から)
(3)住宅取得資金贈与の非課税枠を省エネ、耐震住宅には24年においては1,500万円に拡充（通常の住宅の場合1,000万円）

３．税制抜本改革（民主党内でも意見がバラバラ、23年中に素案の取りまとめ予定?!）
(1)社会保障と税の一体改革を目指して、消費税の税率引き上げ。
(2)その他所得税の増税（高額所得者の税負担の引き上げほか）、相続税の増税（基礎控除引き上げほか）、法人税の増減税（税率引き下げと課税ベースの拡大ほか）

給付となるとすぐ法案が通るのですが、その財源をどうするかとなると、選挙を見据えて議論を常に「先送り」してきました。今回はどうなりますでしょうか。