いわゆるマイナンバー法案（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法案）が2月14日に国会に提出されました。この法案は消費税増税をしたときに低所得者層に対する現金給付などに使うため、いま揉めに揉めている消費税増税を前提とした「社会保障と税の一体改革大綱」と一緒に国会審議は行われると思います。
この2つの法案は今後の私たちの生活に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

マイナンバー導入の目的は、次の2つです。
1.国民の所得を、容易かつ正確かつ低コストに把握する。
2.それに基づき、社会保障のムダをカットし、効率化する。

法案が成立すれば、平成26年の秋から日本に暮らす個人と企業に番号が割り振られ、平成27年1月からＩＣチップ付きのカードが配られ、いよいよマイナンバーの利用が開始される計画です。

政府は、国税庁や自治体がバラバラに管理している所得などの情報を1つにまとめ、社会保障を受ける人により正確な給付ができるとしており、当初は、税金と社会保障の分野のうちごく限られた範囲で利用が開始されると思います。

その後は、介護・医療情報などを付加するなど利用の範囲を拡大し、幅広い行政分野や民間サービスなどでも活用する場面が増えてくると思います。しかし一方で遠からず預貯金の把握、株式の保有、移動の状況、さらには不動産の取得や譲渡などに関する情報などが、完全に国に把握される時期がやってくると思います。