社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が、5月9日、与党や民主党などの賛成多数で衆議院を通過しました。通常国会中に参院も通過は確実でしょう。

通過すれば2016年【平成28年】の1月から年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定で、住基カードのような個人番号カードが交付される予定です。運用が開始されれば、次のようなことが期待されます。

1.脱税や申告漏れを防ぐ
最近、坂東英二の脱税事件がありましたが、マイナンバーで管理されれば税務署も瞬時に収入の名寄せが可能です。
誰にいくら支払ったというデータと、誰からいくら受け取ったというデータの突合が簡単にできるため、相違があればコンピュータ上ですぐわかるようになります。

2.自治体・税務署・年金事務所の情報を一元管理できる
年金の給付額、所得、家族構成、生年月日などが個人番号でネットワークから引き出せますから、年金、生活保護、失業保険などの申請の際、添付書類が不要になるなど簡単になります。
また、いま問題になっている生活保護の不正受給の防止に役立ちます。

不正はもちろんミスも瞬時に把握できるようになるため、公平性は増すことでしょう。行政の効率化にもつながるはずです。しかし、運用の仕方によっては、住基カードの例が示すように、総額一兆円とも言われる総投資額をドブに捨てることにもなりかねません。今後進められる制度設計には、税金を支払っている一国民として注視していかなければなりません。