中堅・大企業向け税務会計顧問

中堅・大企業特有の悩み

近年IFRSへのコンバージェンス等の影響により、日本の会計基準自体も非常に複雑かつ難解となってきています。特に、注記等の開示様式については、高度かつボリュームが増大する傾向にあります。上場親会社を持つ子会社であれば、会計処理は上場会社並のものを求められ、自社内でのリソースでは対応しきれない場面も多くなってきています。

また税務面についても、法定実効税率の変動、繰越欠損金制度の改正、組織再編税制等の改正により、ますます複雑なものとなってきました。

私たちの提供するサービス

私たちの提供するサービスラインは、新しい会計基準導入への対応、開示書類の作成支援、中堅・大会社特有の複雑な税制改正への対応、IFRSへの対応、監査法人による会計監査への対応等があります。弊社では公認会計士と税理士とがチームを組むことにより、税務及び会計の両面でのサポート体制が構築されています。是非外部専門家の利用をご検討ください。

下記のような事項についてご相談ください。

①新しい会計基準が来期から適用されるが、どのように計算、計上してよいかがわからない。
②原価計算の仕方がわからない。
③自社の工場に減損の兆候があるが、どのように認識・測定すればよいかわからない。
④毎期の税制改正の具体的な内容を、自社に必要な項目に絞ってかみ砕いて案内してほしい。
⑤税率差異分析ができない。
⑥注記表の作成の仕方がわからない。毎年見直すことなく昨年と同じ注記の仕方をしている。
⑦今度親会社がIFRSを導入する予定だが、自社は何をすればよいのかわからない。

私が担当します