私たちのメイン業務のひとつに財務データの作成があります。監査担当者が毎月訪問することにより、会計データの収集はもちろん、スタッフの生の声など経営に関わるさまざまな情報を収集します。
これらの情報を基に「今月の利益はいくらか、資金状況はどうか」などが分かる財務データを作成します。この財務データを基に、「同業者と比べて収益性はどうか」「今後の事業展開はどうするか」など、さまざまな統計資料を駆使しわかり易く丁寧に経営資料をご説明します。さらに、現場を積み重ねた経験あるスタッフが皆様を強力にサポートいたします。
介護業界を取り巻く様々な環境の変化に伴い、利用者様が介護事業者を選ぶ時代になりました。
そこで選ばれる介護事業者を目指すためには、利用者様に「この事業所を選んでよかった」と思っていただけるサービスが必要不可欠。この鍵を握るのはやはり「ヒト」です。採用から退職までの手続き業務はもちろん、給与計算、就業規則、やる気の出る人事考課制度など「ヒト」にまつわる様々な問題に対しご支援いたします。
さらなる介護事業の新規事業展開をするにあたり「いったいどのくらいの費用がかかるのか?」ということは最も気になるところです。また「どうやって資金調達すればよいか」ということも大きなハードルになります。私たちは、計画性のある新規事業展開を進めるため、サービス実施区域調査による市場動向を行い、採算の妥当性が検証された段階で、予想利用者数をもとに設備・資金計画の作成をサポートします。
さらに、この計画書を活用し金融機関との融資交渉を行います。また、新規事業所の立地選定、介護事業所指定申請、職員の募集などの支援も行います。
助成金 | 介護事業者を対象とした様々な助成金の申請をサポートします |
---|---|
介護事業承継と相続対策 | 資産専門の税理士が事業承継と相続対策に関するお悩みをじっくりお伺いして的確にアドバイスします。 |
専門家との業務提携によるサポート | 利用者様とのちょっとしたトラブルなど、日ごろ介護事業を運営していく中で起きる法律問題に対し、弁護士をはじめとする専門家集団「アルベフ」との提携により、簡単な電話での質問なら無料で、本格的な質問にも有料になりますが即時に対応します。 |
事業計画策定のお手伝いをします | 2000年にスタートした介護保険制度ですが、スタート時と比べ今では事業所数も増え、3年ごとに行われる介護報酬改定もあり、経営環境は年々厳しさを増していります。現在、介護事業者が適切な経営を行うためには経営計画の策定は必要不可欠と言えます。弊社では介護事業所の各事業所職責者を集め、職責者が前面に立って計画する事業計画策定の支援をしています。 ①厚労省が公表している介護事業経営実態調査の数値と比較しながらの財務分析 ②俯瞰図の作成 ③SWOT分析 ④職責者との面談 などといった工程を経る中で職責者の意識改革を行います。最終的には職責者の責任において数値目標およびアクションプランを練り上げるため、実情に合った機能する事業計画を策定することができます。 |
求人活動のお手伝いをします | 最近の求人は「ハローワークへ掲載しても、新聞広告を出しても、まるで反応がない。いったいどうしたらいいのか」という声をよく耳にします。現在、若い世代を中心に労働力人口が減少する中での求人は工夫が必要になります。弊社では①ハローワークを最大限活用する求人②それほどお金をかけずにIndeed(インディード)、Google for jobs(グーグルしごと検索)などを活用したウェブ広告③企業イメージがアップする採用ホームページの作成などのメニューで御社の求人活動を支援をしています。 |